2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ＯＥＣＤによりますと、我が国は、一九九九年の一人当たり実質賃金の水準を一〇〇とした場合、二〇一九年の水準は一〇二で、微増でございます。諸外国について申し上げますと、ドイツが一一九、フランスが一二二、米国は一二五等となっております。
ＯＥＣＤによりますと、我が国は、一九九九年の一人当たり実質賃金の水準を一〇〇とした場合、二〇一九年の水準は一〇二で、微増でございます。諸外国について申し上げますと、ドイツが一一九、フランスが一二二、米国は一二五等となっております。
確かに、一人当たり実質賃金について見ますと低下しているのは事実でございますけれども、一人当たりではなくて、国民みんなの稼ぎでございます総雇用者所得、こちらの方は名目、実質共に二〇一五年半ば以降増加傾向が続いております。こうした雇用・所得環境、これが改善していく中で、個人消費については名目、実質共に二〇一六年後半以降増加傾向で推移しております。
しかし、総雇用所得が増加している以上、例えば女性労働の八十七万人の増加や高齢者労働の五十五万人の増加によって、一人当たり実質賃金が減っても、家計単位で、あるいは経済全体で賃金の上昇が見られたと考えられます。 また、経済の回復過程においては、パート労働者、非正規から動きが出るということでありまして、実質賃金は低目に出る傾向があると聞いております。
平成二十七年版労働経済の分析では、労働生産性の上昇が一人当たり実質賃金の上昇に結び付かなかった要因を検証し、企業の利益処分について、特に大企業において労働分配率が低下していること、高齢者と女性の労働参加が進んだ結果、パートで働く方の比率が上昇したことにより賃金を押し下げている等といった分析結果を得たところであります。
医療に従事する方々の人件費、医療機関というのは、これは労働時間は劣悪だけれども、賃金としては、時間当たり実質賃金としては劣悪だけれども、しかし絶対額としては、私が先ほど申し上げた企業の中の中小零細企業の、つまり今どんどん雇用者所得として落ち込んでいっている層とは少々違うんですね、これはやはりさすがに。それほど劣悪な話ではないわけですよ。
○政府委員（勝村坦郎君） 基本的な考え方はただいまお答え申し上げたとおりでございますが、今お答え申し上げました基本的な考え方は、これはあるいは先生御批判があるかもしれませんが、一人当たり生産性の伸びと、それから一人当たり実質賃金の伸びが等しい、あるいは名目賃金の伸びが等しい、そういう場合には国内インフレ要因としての消費者物価の上昇率は基本的に生じていない、そういう状態を想定して言っているわけであります